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                    趣 意 書

 現代社会に生きる子どもたちはどのような困難にかこまれているのでしょうか。

 学校関係ではいじめや不登校、不良行為という暗い話題があり、学習では履修不足、学力不足、中退といったケースも見られます。心身については、運動能力の未発達や睡眠の乱れであったり、発達障害や学習障害が指摘されています。

 また、親子関係の不調から虐待やネグレクトによって保護の必要な子どもたちも少なくありません。

こうした様々なケースは個人的なものと考えがちですが、果たしてそうなのでしょうか。世界は第四次産業革命と呼ばれる一大転換期に差し掛かっています。それはインターネットの普及に始まり、人工知能やロボットの発達によって具体化し、環境問題などと併せて産業の再編成を促しています。これにより政治、経済、文化など様々な面での価値観の変化と制度の改革が進みつつあることは否定できません。あわせて地震、津波、台風などの気象の激変も影響があるでしょう。

 子どもの生活環境に直接影響を与えるものとしては、年功序列や生涯雇用の限界、女性の社会進出、ホワイトカラーの不要化といった家庭の経済基盤に関わる不安定化が進んでいます。長寿化、少子化は家族間の役割関係を変化させ、相対的な再構築を必要としています。

 こうした中、子どもたちの勉強へのモチベーションはどうなるのでしょうか。大学ブランドによる生涯保障が無意味になりつつある現状においても受験戦争はなくなりそうにもありませんが、それが一層の不安を生じさせていることを見過ごすことはできません。

 芥川龍之介は時代の漠然とした不安と言いました。しかし私たちはあの時代よりも大きな変革の時にいるのかもしれません。だからこそ未来を見据えながら、怖がらなくても良いと言いあわなくてはならないのではないでしょうか。

 今回、法人として設立するに至ったのは、私たちの活動や事業を地域に定着させ、行政機関や学校などの関連団体との連携を深め、困難を抱く人たちを包括的に支援していこうと考えたからです。

 また、活動をおこなうにあたっては,公正かつ透明性の高い運営をおこない、社会的な信用を得て、より実効性のある活動をおこなうために、法人化が急務であると考えました。そして、利用者への指導については、無償の有資格者や支援意識を持つ会員が、ボランティアとして参加するという観点から、法人格の取得が最善であると考えました。私たちは、これらの活動・事業をとおして、本人やその家族への支援だけでなく、支援を必要とするすべての人、およびその関係者と平等に向き合い「人が人を大切にする共生社会を実現する」ための行政の窓口として「一般社団法人あいち子ども包括支援協会」を設立致します。

 法人化することによって、組織を発展、確立させることができます。同時に、将来的に地域の文化伝承や住環境問題を含む、青少年の健全育成に関わるさまざまな事業を地域全体に展開することができるようになります。そして、地域社会の発展、ひいては「人づくりによる国づくり」に寄与できるものと考えています。

 時代の変革期に最もダメージを受けるのが社会的な弱者です。老人、子を持つ母親、そして子どもたち。もしもあなたが未来に希望と光を投げかけようと思われるなら、ぜひコラボしようではありませんか。

                  一般社団法人あいち子ども包括支援協会 理事長 遠藤 浩克

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